「疑惑」は、今も消えてはいない！（１）
追分中学校建築の「談合疑惑」！
安平町は形式な調査すらしていない。
| ４打席４安打の談合情報 |
ある時期、新聞社に工事を落札する企業名やＪＶ名が入りました。
つまり「落札予告情報」（談合情報）が、新聞社に次々入ったということです。
これは、入札が行われる前に、落札する企業名が分かっていると
いうことですから、事前に企業同士が相談するなどして落札する
企業が決めているか、役場サイドから企業側に情報提供があった事を
意味します。つまり、談合が行われていると言うことを示します。
１，早来中学校の下水道工事（Ｈ１８・１０・４ 北海道新聞）
２，安平消防庁舎 （Ｈ２１・６・１０ 北海道新聞）
３，安平橋工事 （Ｈ２２・１０・２６ 北海道新聞）
４，追分中学校 （Ｈ２２・１２・２２ 北海道新聞）
以上の工事は、情報通りの落札になりました。
谷村元町議会議員は、こうした事態を､「超能力者のよう」と表現し、
「９９％不可能なことが起きている」と指摘しました。
| 安平橋の場合・・・１億５７５０万円の工事（指名競争入札） 安平橋の実際の入札参加企業は８共同企業体です。 この時、落札した企業は、８社中最安価格で入札した 西村建設と八木建設のＪＶでした。 どちらも追分の企業でした。 なお、西村建設と八木建設の落札については、 事前に北海道新聞社に落札企業名を挙げての通報 がありました。言うなれば、談合の告発でした。 |
安平町は、新聞社からの通報により、形式的にですが、ともかくも
以下の対応しました。
（１）１０月８日・・・・通報者から北海道新聞社に「談合情報」が入る。
（２） 同日・・・・・北海道新聞社から役場に「談合情報」が入る。
（３） 同日・・・・・談合情報調査委員会を設置
（４）１０月１４日・・・事情聴取（８企業体･１６社の代表者又は代理人）
同日・・・誓約書の提出
（５）１０月２４日（入札前日）・・・役場に直接、ＦＡＸで「談合情報」が寄せられる。
（６）１０月２５日・・・入札執行（改札前に、積算内訳書の確認）
（７） 同日（入札当日）・・・・・役場に直接、ＦＡＸで「談合情報」が寄せられる。
【以上、町長の行政報告（平成２２年１０月臨時議会）より】
（８）１０月２６日・・・「情報通りのＪＶ落札」と新聞報道。
○注 「積算内訳書の確認とは」「積算内訳書に書かれている工事価格と
入札金額の一致の確認の為と思われる。
| 役場の調査結果・・・「調査の結果、談合の事実は確認出来なかった」 と結論 |
この調査結果に対して①「談合したか」とアンケートを取ったって、誰が正直に言うものかとか、
②「誓約書を書かせたって、無意味だ」という声も多くありました。
ただ、実効性はないけれど、とにもかくにも、町は談合情報に対応しようという姿勢だけは
見せました。
もう一つ興味深いのは、入札の前日と当日に、ＦＡＸで｢談合情報｣が役場に寄せられ
たことです。ＦＸＡ送信者の心底は想像するしかありませんが、「不正を告発したい」と
いう気持ちの他に、町長が言うように｢外された方」（１０月臨時議会）の無念さがもたら
したものかも知れません。
町長は「外された方」と表現しましたから、町長は「談合があったことを暗に認めた」とも
言えます。
追分中学校の場合 ・・・３億５千万円の工事(一般競争入札） 森本組（Ｂランク）と八木建設（Ｂランク） （工事の途中で八木建設が倒産） いずれも、追分の企業 |
（１）１０月〇日・・・・通報者から北海道新聞社に「談合情報」が入る。
（２） 同日・・・・・北海道新聞社から役場に「談合情報」が入る。
ここまでは、安平橋の場合と同じですが、この先が全く違っています。
追分中学校本体工事の「談合疑惑」では、
「調査委員会」が設置されず、「調査」をしていません。
従って、議会･町民に「報告」がありません。
追分中学校の談合情報に関しては、安平町は、全く調査しておりません。
安平橋談合情報の時、「調査委員会を設置し調査を行う条件」として、
談合情報が、①工事名 ②業者名が一致していることとしました。
（平成２２年１０月議会 財政課長（当時）答弁）
しかし、追分中学校の場合は、①工事名も②業者名もわかっているのに、
「調査」も「報告」も行っていない。
| 平成２２年の１０月段階で、 すでに、追分中学校の「談合情報」が町に入っていた。 「工事名」も、「業者名」も役場には伝えられていた。 にもかかわらず、「調査委員会」は設置されず、「調査」が されてなかった！！ なぜだ？？ なぜなのだ？ |
●「追分中学校校舎建築工事」の「請負契約の締結」が議案となったのは、
平成２２年の１２月議会でした。
この時の町長の「行政報告」では、追分中学校の本体工事と機械設備工事、
電気設備工事についての「請負契約」を提案していますが、「談合情報」に
関しての「調査」報告が全くなされておりません。談合情報に関して一切触れていません。
財政課長（当時）の非常識な「弁明」。
「私たちに入った情報は、経常の名称ではなく、代表者の方の会社名だった。」
これが、当時の財政課長の答弁です。
「経常」の名称が、「経常の代表者の会社名」になっていても、
本質は同じではないのか！？
「調査委員会を設置し調査を行う条件」として、
談合情報が、①工事名 ②業者名が一致していること」とありました。
財政課長（当時）は、役場に入った情報には、「（ＪＶ代表者の）会社名だった。」とあえて、
述べました。つまり、「ＪＶ名でなかったから、調査委員会を設置しなかった」と、言わんばかりの
答弁でした。
つまり、「追分中学校（本体）」の工事は、「森本･八木経常ＪＶ」が執行するのになっていたのに
「森本･八木経常ＪＶ」と書かずに、「森本組の代表者名」を書いていたと述べ、
「調査委員会設置」の条件」として、（談合情報の）「業者名」が一致していない、と答弁をしています。
工事名が一致していても、「ＪＶの名前」ではなく、「ＪＶの代表者名」または、「ＪＶの代表者名の
会社名」であれば、「業者名」に当たらないとして､「調査委員会」の設置をせず、調査をしないなどは、
許されるものではありません。談合に手を貸し擁護している事と全く変わりません。
また、追分中学校の工事が、指名競争入札ではなく、一般競争入札に変わったからと言って
「談合は行われない」として、調査すらしないのも、実態に合わない、非論理的な物言いです。
これも、談合に手を貸し擁護している事と全く変わりません。
談合は、あらゆる入札で起こることは、常識ですから。