義務教育学校の問題点
このまま進めば(選択制が導入されれば・・・・・・、
遠浅小学校・安平小学校の自然消滅の可能性大。
追分からの通学を認めれば、追分小学校・追分中学校も
自然消滅の可能性が大。
学校が減れば、町に対する国からの交付金が減る。
1年生入学者数(小中学校の在籍数から予測)
早来中 | 追分中 | |
平成31年度(2019) | 32 | 14 |
平成32年度(2020) | 37 | 18 |
平成33年度(2021) | 47 | 20 |
平成34年度(2022) | 33 | 21 |
平成35年度(2023) | 27 | 17 |
平成36年度(2024) | 36 | 14 |
平成37年度(2025) | 42 | 23 |
※上記の早来中学校の生徒数は、安平小・遠浅小・早来小の児童が、卒業後、そのまま、
早来中学校に入学したとした場合の人数。
※上記の追分中学校の生徒数は、追分小学校の児童が、そのまま、追分中学校に
入学したとした場合の人数。
遠浅小学校・安平小学校の自然消滅 |
もし、計画通り、義務教育学校が、早来地区(早来小学校跡)に建てられれば、
遠浅小学校・安平小学校が消滅する可能性が大となります。
町や教育委員会が、各学校の廃校を言わなくとも、生徒がいなくなるのだから、
自然消滅です。
追分地区については、種田教育長は、1月10日の午後と夜間に行なわれた2回の説明会で
『町長公約の学校選択制から言えば、追分からも可能であり、追分でも説明会を開く予定だ』と
述べています。もし、これが追分からの通学が可能となれば、追分小学校・追分中学校が消滅する可能性も
大になります。
町や教育委員会は、『今ある学校を廃校にする』とは簡単には言えせん。
なぜなら、住民の反発を受けるからです。
しかし、町内に宣伝のように『素晴らしい学校(?)」一つを作って、『選択制』を導入されれば、
大事な子供をその学校に通わせたいと考えるのが、親心です。
その結果、「町や教育委員会が、学校を潰さなくとも、自然に、自分で潰れていくことになる」のです。
安平町における義務教育学校の建設は、「深謀遠慮による学校潰し』と言われても仕方がありません。
今こそ 新たな選択肢として「早来中学校と追分中学校の合併」も 考えるべきではないか? 安平小学校と遠浅小学校の早来小学校への合併も視野に地元と協議するべきだ。 |
理由は、追分中学校の人数が少なすぎます。早来中学校の生徒数も少ないです。
遠浅小学校や早来小学校も同様です。
学校は、学年を問わず、一定数以上のクラスの人数が必要です。
「ふたつの学校を一つにして建てるのだから、経済的だ」は、
本当か?
説明の中で、『2つ学校を建てるより、一つにした方が安上がり』と言ってましたが、
そんなことありません。
一般的に言われているのは、「学校一つは、工場一つ』と言われてきました。
いま、遠浅小学校と安平小学校の関係でどれだけの交付金があるのか、わかりませんが、
(これから調査しますが、)毎年のことですので、果たして、本当に、
『安上がり』になるのか、大いに疑問です。
同じく、学校が減らさざるを得ないのであれば、早来中学校と追分中学校の
合併を考えるべきではないか。