島田議員の「議員報酬値上げ」要求に 関して 「若い人の議会参加のため」・・・・? 言葉通り信じて良いのですか? |
安平町の「議会だより」を読んで驚いた。
あり得ることとは思って居ましたが、図々しくも、
議員報酬の値上げを町に要求しました。
その理由が、「若い人の議会参加促すために報酬を上げる」というもの。
それには、町長もやや前向きな答弁。
さっそく、9日、早々に、町長と、全議員宛に、とりあえずの意見を伝えました。
以下がその文章です。
町長・議員各位
以下が、島田議員の発言を録画を見た感想と意見です。
いよいよ、来たな、と言うのが第一印象でした。
1点目。
「若い人をダシに使って、結局は、自分の報酬を上げるためではないのか」
との町民の疑念を生まないためには、実際に、「若い人だけ報酬が高い」条例を作れば良いのです。実際に、そんな町があるのです。
長崎県の小値賀町です。
その町では、「50歳以下は30万円」それ以外の一般議員は、18万円」と決めています。
2点目。
小値賀町を見習った私の提案です。
現在の議員の報酬を下げて、下げた分の金額を若い議員(例えば、40歳以下の議員)にまわす。
あるいは、現在の定数を10名に減らして、浮いた金額(報酬以外を含めると約1600万円)を、若い議員にだけ、まわすなどにすれば良いのではないですか?
そうすれば、本当に、「若い人の議会への参加のため」という島田議員の発言が、誰からも、信じられるでしょう。そこまでやらないと「若い人ダシにしておいしい報酬」を
作ったと言われるでしょう。
現在の議員の報酬は上げる必要はありません。
町民の生活実態に比して高すぎます。
多くの町民は、安い収入で苦しんでいるのです。
大多数の議員活動の実態を考えればなおさらです。
何を言っているのか、と言う町民を多く居るはずです。
この際、小値賀町や日当制の矢祭町を見習うべきです。
3点目。
万万が一、議員報酬値上げの検討に入るなどとなった場合は、
「報酬審議委員会」でいきなり決めてしまうなどは、危険です。
それを狙っているのかも知れませんが、そうしてはダメです。
町民に広く、文書・アンケートを含め意見を広く聴取することです。
公の説明会も必要です。
芽室議会では、意見を聴取しています。
「報酬審議委員会」だけでやるのは、いかにも、「こっそり」やることになり、
不都合この上ありません。
4点目。
提案した島田議員の発言に寄れば、「むかわ町の動きも見て」という事でしたが、それを言うなら、むかわ町の副町長は、すでに1人になっています。
合併時は、2人でしたが、1人に戻っています。
1人へらせば、多分1千万円の経費削減になるでしょう。。
そこを言わないと、「議員歳費上げ」だけでは、片手落ちです。
とりあえず、下に2月5日に「ていあんくん」に掲載された文書を載せておきます。。
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以下の文章は、「広報 あびら」(平成27年2月5日号)に掲載されたもの。 早来住民 吉岡 政昭 議員定数の削減と報酬の大幅カットを求める。(原文) 財政難が叫ばれ中、安平町の議員報酬は年間約300万円である。 他方、年間収入200万円以下の労働者が全国に1,120万人もいる。 ワーキングプアーと呼ばれる人達だ。彼等の多くは毎日働いていてこの収入だ。 そもそも、町議会議員は非常勤の特別職であるから報酬は生活給ではない。 議会活動への対価である。 従って、議会活動の時だけの報酬で十分ではないか。 福島県矢祭町では、平成20年以来、議会や町の公式行事に参加する時だけ 1日3万円支給されている。 いわゆる、議員報酬の日当制だ。 安平町だって、決断すれば日当制の導入も可能ではないか。 いずれにせよ、年収約300円は高額すぎる。 新聞報道によれば、白老町では議員定数を15人から14人に減らし月額報酬を5%自主削減したという。 白老町の人口は安平町の2.2倍以上なのに議員定数は同じだ。 明らかに安平町の場合白老町に比し多すぎる。人口比から言えば7人で十分ではないか。 町長に望みたい。 町長は議会に議員定数の削減と報酬の減額を求めるべきだ。 議員報酬は税金によるものだから定数削減・報酬減額を求めて当然のことだ。 維新の会の橋下代表は大阪府知事時代、府議の定数削減を公約に掲げ 109から88に削減した。 その例に学ぶべきだ。 さらに看過出来ない問題が起こっている。 安平町議会基本条例で議員が政務活動費の受給を可能とする条文が作られた。 これ以上、議員に税金をつぎ込むなど言語道断である。 (注)議員の報酬を300万円と書いてあるが、 共済費その他の経費は一人当たり120万円 以上かかっている。 議員一人減らせば、420万円以上浮くのだ。 「町長回答」に対する意見(H27・1・21・・・掲載前) 「住民提案に対する回答について」を読みました。 回答文には、「議会と協議しながら検討していかなければならない」とありました。 手順的にはそうなるだろうと思います。 ただ、「行財政改革の側面のみならず、総合的に検討する必要がある」との見解が 何を意味するのか、そこに、大いなる「懸念」があります。 議員定数や報酬額は、自分(議員)たちで決められるという「特殊性」が、 高額な報酬や過剰な議員数を生み出しています。 国民の(町民の)平均的な労働実態と平均収入額とは無関係に決められている「特殊性」が、議員報酬のみならず、いい加減な政務活動費を生み出しています。 なお、、将来、仮に報酬を減額されたとしても、それに代わって、政務活動費が支払われれば、看板の書き換えに過ぎません。 議員の中から、そんな意見が出てきそうですが、そんな「小細工」は許されません。 「議会との協議」においては、「町民の平均収入・労働実態」と議員の「非常勤の労働実態」との比較を総合的に検討されることを希望しておきます。 以上、「回答文の受領」に換え、意見を申し上げました。 なお、「議員の定数と報酬は、何を基準に決められるべきか」に関しては、別途、 機会を得て発言していきます。 |